射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
これは、富山県重度心身障害者等医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号 指定管理者の指定について（射水市小杉展示館及び射水市竹内源造記念館）申し上げます。
これは、富山県重度心身障害者等医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第67号 指定管理者の指定について（射水市小杉展示館及び射水市竹内源造記念館）申し上げます。
今年度本市では防犯カメラ等設置事業補助金交付制度が実施されています。この制度では上限額１０万円、１自治振興会当たり２台までとなっていますが、自治振興会の人口規模により需要量が違うと考えられます。昨年度までの県の補助金制度は人口規模に応じ上限を設けた制度でした。同様の台数上限を設定してはどうか、お伺いいたします。
（２）今年度本市では、防犯カメラ等設置事業補助金交付制度が実施されている。こ の制度では、上限額１０万円、１自治振興会あたり２台までとなっているが、 自治振興会の人口規模により需要量が違うと考えられる。昨年度までの県の補 助金制度同様に人口規模に応じた台数上限を設定してはどうか。
シルバー人材センターに対しては、本市から補助金交付により運営を支援しており、会員の中では、介護保険施設等での屋内清掃、施設管理業務に従事しているほか、令和４年度には、新たに入浴介助やシーツ交換業務に従事するなど、現在23名が就業しております。
国の高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う富山県重度心身障害者等医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正により、条例の改正を行うものであります。
本市の持続可能なまちづくりに向けました移住・定住施策として実施しておりますたかおか暮らし支援事業の過去３年間の補助金交付実績は、令和元年度に36件、令和２年度に51件、令和３年度に65件と増加傾向にございます。 ちなみに、市外から移住された方に限定いたしますと、令和元年度に５件、令和２年度に10件、令和３年度には９件となっております。
国では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、肥料製造事業者への資材調達費低減への補助金交付や畜産経営へのセーフティネットである配合飼料価格安定制度の基金積増し等を実施するといった対策が講じられております。
また、資本的支出については、建設改良費において、本管延伸のます設置申請等の減少や補助金交付額の確定により8,388万7,000円減額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 予算特別委員長。
さらに、当町では、新婚夫婦が新生活をスタートするに当たり、住居費や引っ越し費用の一部を助成する結婚新生活支援補助金交付事業を昨年度から実施しております。 若者交流事業や移住定住施策とも連携し、若い世代が上市町で希望する結婚をかなえることができるよう、引き続き支援に努めてまいります。 次に、子育て世帯等への支援に関する質問にお答えいたします。
これは、富山県重度心身障害者等医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 射水市福祉有償運送運営協議会条例の一部改正について申し上げます。 これは、道路運送法施行規則の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） これまでは、開業から年度ごとに営業状況を把握する目的で、経営状況等の報告を３年間していただくことを補助金交付の条件としてまいりました。 その経営状況等の報告を受けまして、収支等をチェックしておりますが、市職員が訪問することを義務づけしていないことから、訪問実績については記録をしておりません。
しかしながら、国では、市町村が実施する国土強靭化関係の補助金、交付金事業について、令和３年度から地域計画の策定を交付要件とすることが検討されており、さらには令和３年度から７年度までの５か年に、おおむね１５兆円規模となる防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策が重点的かつ集中的に講じられます。
本市では、公民館を新築・増改築、購入、修繕する自治会に対しまして、自治会公民館建設費等補助金交付要綱に基づき助成を行ってきております。 財政状況が厳しい中ではありますが、地域コミュニティづくりの大切な施設であり、補助内容は一定の水準を維持してきております。今後も地域の皆様方の御意見をお聞きしながら、また御理解を賜りながら、持続可能で適切な支援を行ってまいります。
具体的には、計画の段階から地域と密接に連携し、運行ルートやダイヤの策定への助言や試行運行の支援などを必要に応じて実施してきたほか、本格運行開始後は富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき運行経費の２０分の９を補助するとともに、車両については無償貸与するなど、持続的な運営が可能となるよう支援を行ってきたところであります。
国からの交付金や補助金、交付税措置のある有利な地方債などを財源とし確保ができたのか併せてお答えください。 次に、令和２年度補正予算について質問をいたします。 今定例会で上程された令和２年度補正予算であります。補正予算額１５億１７３万５，０００円が上程され、私は議員を務めて２０年余りになりますが、過去に例のない大型補正予算ではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、平成30年度に本市の担い手農業者を対象にアンケート調査が実施され、この調査結果から、経営規模拡大を望む経営体や規模縮小、他の経営体への経営移譲を検討している経営体があること、また、組織内の担い手の高齢化による生産能力の低下や人員不足による若者世代への負担増につながっているなどの課題が明らかとなり、個別経営体に対して経営基盤強化のため施設、機械整備への補助金交付や新規就農に対する
次に、消雪施設整備事業費では、公共の消雪設備を整備するとのことだが、民間からの設置等に対する補助の要望状況はとの質疑に対し、民間消雪については、これまで補助金交付要綱等を改正し周知を行い、たくさんの相談を受けている。これらについては、現在の予算内で順次対応できている状況にある。今後、消雪設備の老朽化等が進めば対応が必要と考えているとの答弁がありました。 次に、討論について申し上げます。
具体的には、計画の段階から地域と密接に連携し、運行ルートやダイヤの策定への助言や試行運行の支援などを必要に応じて実施してきたほか、本格運行開始後は、富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき運行経費の２０分の９を補助するとともに、車両については無償貸与するなど、持続的な運営が可能となるよう支援を行ってまいりました。
事業の実績でございますけれども、この事業は平成１７年度から開始しておりますけれども、平成１７年度の事業開始から補助金交付の合計件数は１２件というふうになっている状況でございます。直近の状況を申し上げますと、平成３０年度は４件の交付実績がございました。
４Ｋ・８Ｋ放送などといった高精細なテレビジョン放送や高速インターネット通信、また、世代の進展とともに高速化する無線通信を支える基盤として不可欠な光ファイバー通信網をＮｅｔ３において整備する方針で進めてまいりましたが、先月２０日付で国から４億８，１００万円余り、富山県から５億９，０００万円余りの補助金交付決定を要求額どおりいただいたとの報告を受けております。